「人権デュー・ディリジェンス」について説明をまとめています。当初は、経済産業省の発表や参照資料の情報を掲載し、随時更新していきます。（2022.11.15）
目次
日本政府の取組み
経済産業省の発表
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf
「人権デュー・ディリジェンス」のポイント
対象は「日本で事業活動を行う全ての企業」（含む、サプライチェーン）
法的拘束力はない